2004-04-21 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
村山内閣のときの五％に引き上げも、三％の導入のときには、所得税減税、物品税廃止の減税額と消費税三％の導入額を同時、同時期にやる、これで理解が得られると思ったところ、理解が得られなかった。そこで、村山内閣の三％から五％に引き上げるときには、二％の消費税を上げますけれども、所得税の減税は先行してやります、これで理解が得られると思った。当時反対していた社会党の委員長が総理ですよ。
村山内閣のときの五％に引き上げも、三％の導入のときには、所得税減税、物品税廃止の減税額と消費税三％の導入額を同時、同時期にやる、これで理解が得られると思ったところ、理解が得られなかった。そこで、村山内閣の三％から五％に引き上げるときには、二％の消費税を上げますけれども、所得税の減税は先行してやります、これで理解が得られると思った。当時反対していた社会党の委員長が総理ですよ。
あのときは何で三％導入に賛成したかというと、所得税減税そして物品税廃止、その財源として消費税の三％を導入したんです。 今度は、三％から五％に引き上げたのは村山内閣です。社会党の委員長が日本の総理大臣になったんです。三％導入のときは、社会党の皆さんは三％消費税導入大反対しました。しかし、いざ総理になってみると、無責任なことは言えないなということで、五％引き上げを提案して導入している。
自動車、電機は消費税導入、物品税廃止で相当潤ったはずである、その恩義からも相当献金していいはずという思いがどうもあったとこれは言われています。 財界首脳は、企業にとって政治献金は汚職、背任のはざまを綱渡りするようなもの、もうけに結びつけば贈賄、そうでなくて出せば背任になる、小沢さんらにはそこをよく考えて、法令の範囲でやってくださいとお願いをしたという話でありました。
特に厳しく指摘しておかなければならないことは、自民党が税制改革の一環として行った法人税減税や物品税廃止などの恩恵を大いに受けた自動車、電機、建設業界など大企業、財界から数百億円とも言われる選挙資金を調達して、史上空前の金権、買収、企業ぐるみの選挙運動を繰り広げたということであり、その結果得られた自民党の安定過半数だということです。
そこで、お尋ねしたいのですけれども、消費税導入による値上げ、これは正確にといいますか、三％行われたのか、それから物品税廃止等による値下げ、これもきちんとなされたのか、経企庁としてどのような判断をされておるのか、お尋ねしたい。また、実態の調査で何かまとめた報告書がありますれば、後日で結構ですのでお見せいただきたいと思います
今井上先生からもそのくだりの主な部分を読んでいただいたわけでございますが、今は亡き春日先生の胸中に触れ得ないのは残念ではありますが、この論文を素直に一読いたしまして、私は、生前春日先生は物品税廃止に賛成であったのではないかというふうに推察せざるを得ません。
○北修二君 今お話がありましたこと、これは三兆六千億ぐらいいわゆる物品税廃止であれしたわけでございますが、一兆三千億ですね、税率を下げたから。そうしますと、これはいつまでも自然増収を財源にするわけにいきませんから、その他の税もお考えでしょうが、このままではなかなか財源にはならぬ。
これまでのところ、消費税はおおむね順調に実施されているものと認識しておりますが、今後とも円滑かつ適正な転嫁の実現と、便乗値上げの防止や物品税廃止等の価格への反映を柱に万全を期する所存であります。特に下請企業や中小小売業等の中小企業者に対しましては、きめ細かな対策を講じてまいります。 以上、今後の通商産業行政の基本的方向について所信の一端を申し上げました。
ただ、一方で、免税業者の方などが中心と思いますが、三％までは値上げされていないというのも幾つかの調査で出てきているわけでございますし、それから、物品税廃止に際しましてどれぐらい末端の消費者価格が下がるかという試算を政府が昨年から発表いたしましてＰＲをしてまいったわけですが、四月、五月の数字を見ますと、どうも物によってはそれ以上に下がっているものがかなり目立っております。
これまでのところ、消費税は、おおむね順調に実施されているものと認識いたしておりますが、今後とも、円滑かつ適正な転嫁の実現と、便乗値上げの防止や物品税廃止等の価格への反映を柱に、万全を期する所存であります。特に、下請企業や中小小売業等の中小企業者に対しましては、きめ細かな対策を講じてまいります。 以上、今後の通商産業行政の基本的方向について所信の一端を申し述べました。
したがいまして、五月、六月、あるいはさらに全国の数字というのがどういう形で出てくるかということは、今後とも注意深く見ていかなければなりませんし、またこれまで便乗値上げ防止対策あるいは物品税廃止等に伴います価格引き下げに対する種々の対策というのをとってまいりましたが、これは従来どおり全く緩めることなく今後とも持続をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
委員御指摘のように、これは本来といいますか、旧製品が物品税廃止に伴いまして二十六万円ぐらいになるわけでございますが、今の新しい機能がつきました新製品が二十七万円ということで、一万円ぐらいの差になって売られております。 そこで、このオゾンの脱臭装置のついたものとつかないものの他社の製品を比較してみますと、大体一万円ぐらいの差でございまして、ほぼ適切な価格かと存じております。
それから物品税廃止品目二十品目、これが四・七％の下落でございます。 それから、消費税導入、物品税廃止の価格への反映でございますが、百貨店、スーパー等はすべて実施しておる。一般小売店も八割近くで消費税の上乗せを実施しておる。それから、調査した商品価格、約二千五百四十例の八五％で消費税の上乗せ及び物品税の廃止の反映を実施しております。
それから、商店街へ参りましても、消費税はお客さんからはもらえない、三％の自腹を切ってやっているのだが、いつまでやっていけるかわからぬ、早く廃止してほしいという、こういう声とか、物品税廃止だといっても値下がりはちっとも実感としてないじゃないかとか、経済企画庁にしても指摘しておりますように、便乗値上げは次々と出ております。
ところが物品税廃止に伴って、せっかくの免税扱いは自然消滅して、一転して消費税六％の課税対象になった。百五十万円の乗用車を買った場合には九万円の税金を納めなければならないわけでありますね。 しかし、これに対して厚生省は救済策として、八九年度予算に、みずから自動車を運転できる身体障害者の社会参加を支援するために、世帯更生資金の貸付制度、年利三％、償還六年以内の融資対象の枠の拡大を新たに加えました。
第十八点が物品税廃止後の対応ですね。これはあいまいです。本当にそれだけ物品税が廃止されて下がるのか、この辺の問題もあります。 それから第十九点目が、身体障害者の車の購入などは現行制度では減免措置になっている、これが廃止される。この点は、時間がありませんけれども、主税局長で結構ですから、どうするのか、ひとつ答えていただきたい。
これは電気料金低下によるものでありますが、そのほか、先ほど申しました物品税廃止の産業連関を考えますと、さらにコストの低下というものが考えられる、必要な運賃の引き上げ幅というのは二％を切るのではないか、こう考えているわけでございます。 こうしたものを私どもの方で産業連関表の七十二部門を推定計算してみましたが、その結果、運輸部門は、我々のところでは物価上昇率は二・一七％と出しております。
消費税導入に伴い、これらの物品税は廃止されることとなるので、物品税廃止によるコストの低下がそれらの商品の再販売価格に適正に反映されるものとする。」こう書いてありますが、このくだりのところをもう少し御説明をいただきたい。
たしか昨年の売上税のときですけれども、物品税の廃止が伴うわけですから、この物品税廃止等をたしか二兆四千八十億円と見込んだと思うのです。新型の間接税でも物品税その他、この計算の基礎がわかりませんのでこれをそのまま使って同額の廃止を見込んでみるということになりますと、五対五にするには十二兆五千二百八十億円。
第二五三号）（第四四 六号）（第七二二号）（第八〇七号）（第八五 九号）（第九七二号）（第九七三号）（第九九 二号）（第九九三号）（第一一八六号）（第一 三四四号）（第一六八九号）（第一七七六号） （第一八一二号） ○台湾残置財産補償に関する請願（第一三二号） （第一三三号）（第四二一号） ○大和基地跡地の市民のための公共的利用に関す る請願（第一五一号） ○フックド・ラッグ敷物の物品税廃止
やはり消費者という立場からも考えなければならぬ問題ですが、みそ、しょうゆ業界に対する新しく公庫が発足したときの対処のしかたにつきましては、みそ、しょうゆというのは本土復帰に伴っての新しい制度、すなわち物品税廃止商品グループの中に入りますので、旧債の借りかえは振興法によってできるわけでございます。